厚生労働省は22日、男性の育児休業取得の促進に対し積極的に取り組む企業への助成制度を拡充する方針を決めました。現行の「両立支援等助成金」に加算要件を設けて上乗せします。職場の雰囲気づくりにとどまらず、より前向きな対応を企業に求める狙いです。2020年度予算の概算要求に盛り込みます。中小企業で1人当たり10万円程度を上乗せします。
2020年度の予算の概算要求に盛り込むだけですよね・・・。実現はまだまだ先のようですね。。。せめてこうしたニュースを大々的に企業に知らしめる必要くらいは今の段階では喫緊の課題かなと思っております。
女性活躍を掲げる政府は、女性が家庭と仕事を両立しやすいよう男性の家事・育児参加を促しています。しかし、厚労省の18年度調査では、女性の育休取得率が82.2%に上るのに対し、男性はなんと6.16%と低迷。このため、企業をさらに後押しする必要があると判断したかたちです。
女性活躍を推進しているんですから、同じように男性の育児休暇取得も推進していかなければならないのに、明らかにこっちのほうが遅れていますよね。
育児をする男性も、「育児休暇を当然のように取得する!」という意識を持ち、企業側も「当然取得させる」という企業体質になるべきだと思います。
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