米グーグルは3日、スマートフォンなどを通じて集めた位置情報を活用し、店舗や駅などの混雑状況を示すデータを外部提供すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染が各地で広がっていることに対応し、人の動きを見えやすくして自治体や専門家による分析と判断を支援します。
同日から、
「COVID-19 コミュニティモビリティレポート」（https://www.google.com/covid19/mobility/）の提供を始めました。
日本を含む131カ国・地域について、県や郡などの単位で、
「小売り・娯楽施設」「食料品店・薬局」などの分野ごとに混雑状況を示します。
データは1月初めから5週間の訪問者数を基準とし、増減率を示す仕組み。
3日はまず3月29日のデータを公開。
例えば東京では公園の訪問者が66%減り、小売り・娯楽施設も63%減少したことなどを示しています。
今後、専門家などの意見を聞き、毎日更新していく方向で検討しています。
新型コロナの感染防止のため、米国などでは外出規制が広がりバスや電車の減便が相次いでいます。
グーグルはデータを活用して駅の訪問者が想定より減っていないことが分かれば、増便して乗客の間隔を維持するといった対策が可能になるとみています。
自治体が住民への協力要請の頻度を高めるといった使い方も可能になりそう。
グーグルの基本ソフト（OS）を搭載したスマホなどからの情報を活用します。
ただ、新型コロナの感染対策として位置情報などの個人情報を使うことに対しては、プライバシーの侵害になるとの懸念も出ています。そこが難しい問題ですね。
同社のジェン・フィッツパトリックSVPは3日、
「情報は設定を有効にした利用者だけから集めている」と説明。
匿名化によりプライバシーに配慮するといいます。
コロナが一刻も早く収束するならばみな協力は惜しまないはずです。
Googleを応援しましょう。
コメントを残す