はじめに
日本的雇用慣行の柱だった「終身雇用」の制度としての限界が指摘されるなか、
「自分は転職する気はないから関係ない」と思っていても、変革は外から突然、勝手にやってくるものです。
実際に、2020年は働き方が大きく変わる年になりそうです。
働き方にまつわる変革の波が続々と押し寄せてくる中、企業や社員は、どのように対応していけばよいのでしょうか。今日はこういった話をご紹介します。
転職
転職はもう５～6回は私はしています。それも会社都合ではなく、すべて自分都合です。
働く環境は本当に変化するのか
会社都合で転職しなければならないようなことが、法規制の変化などで今後、起こり得ます。
19年は4月に施行された働き方改革関連法の影響で、多くの企業の間で具体的な動きが見られました。
義務化されたとたんに急に動き始めるというのはなんとも日本らしいですが、改革が進んで働く環境が良くなっていくこと自体はとても素晴らしいことです。
20年はより一層、働き方が変わる年になります。
まず4月から、働き方改革関連法の適用範囲が広がり、中小企業にも原則として月45時間、年間360時間を上限とする残業時間の規制がかかります。
一方、大企業は同一労働同一賃金への対処を迫られます。
また、職場でのパワーハラスメントを防ぐために必要な措置を事業主に義務付ける、いわゆるパワハラ防止法も6月に施行されます。
さらには東京五輪・パラリンピック開催中はリモートワーク（遠隔勤務）を導入する企業が広がりそうです。
昔のように、採用時の大前提かつ約束であった終身雇用は崩壊しました。
社員も縛られる必要はありません。
そして、社内外を問わず通用するスキルを身に付けていかなければ、今後のキャリア形成が難しくなります。
さらに、たとえ転職しなくても（M&Aなどで）勝手に環境が変わってしまう時代において、素早く環境に適応するスキルの重要性が高まりました。
つまり、「我が社」の定義自体がもはや揺らいでおり、しがみついても仕方がないということです。
働き方改革で「社員の管理」はどうなるか
最近は働き方改革の一環として、職場での人工知能（AI）の活用が盛んだと聞きます。
例えば、従業員の業務用メールをAIで解析し、談合や汚職などの不正を早期発見するシステムを導入する動きが、日本企業に広がっているのです。
業務用パソコンでのウェブ閲覧やメールなどは、基本的にはログ（通信記録）が取られているものという認識はあるでしょうか。
コピーをする複合機にもログ機能があり、コピーやファクスをしたデータというのは一定期間内部に蓄積されています。
近年ではコンプライアンス（法令順守）強化のため、主に大企業では当たり前に導入されているものだと思います。
万が一のためにログを取っておくのは許容できたとして、自身の生体情報をモニターされるのはどうでしょうか。
例えば、ストレス度が有意に高く、集中度・興味度・わくわく度のいずれもが有意に低い社員が発見されたとして、それを知った会社はどうするのか。
配置転換をするのか、人事とは無関係なのかなど、ことさら丁寧な説明が必要になるでしょう。
また、残業削減の一環として、社内に監視ドローン（小型無人機）を飛ばすような対策をしている企業もあります。
しかし、全体的な方向感として、なぜ「社員を管理・監視」する方向にいくのでしょうか。
それは、会社が社員を信用していない「性悪説」で動いているからに他なりません。
その背景には、日本の厳しい解雇規制や、リスクをゼロにしたい文化があると考えています。
性善説のスタンスでいて問題が起きたらどうするのか、といった具合です。
欧米の場合、問題を起こした社員は単純にクビにすればよいですし、少数の問題行動を起こす社員のために大多数の社員を抑えつけるようなことは考えられません。
生産性の総和が明らかに下がってしまうからです。
このあたりの考え方の違いが、労働生産性の違いに直結しているのではないかと思います。
新型コロナが浮き彫りにした社員管理の問題点
社員を性悪説から管理しようとすると問題があるということが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大への対応のなかで浮き彫りになりました。
例えば、リモートワークの導入によって、管理職が普段何をしているかが分かってしまった一面がありました。
管理職もアウトプットベースで評価することを考えていかないと、ただ社員を見回っているだけで実は何もしていない管理職が、社内にあふれてしまうということです。
さらにある調査では、新型コロナ対策でリモートワークをしながらも6割の人が「ハンコ」のために出社したのだとか。
くだらないですよね、本当に。
いまだにこんなことをしている企業もあります。
私の勤務先にももれなく当てはまります。
ハンコがないと稟議（りんぎ）を通らない。
このようなくだらなすぎる日本特有の状況は、こういう機会に絶対に見直すべき。
このようなことは今後も起こる可能性が高いわけですから、企業が優先的に取り組むべき課題です。
新型コロナによる被害がこれ以上拡大しないことをもちろん望みますが、働き方に良い影響を与えてくれればよいとつくづく思います。
日本人はほとんど何か起こってからしかちゃんと対策をしません。痛い思いをしてからやっと対策をするといったダメダメな点があります。
様々な働き方を実現できるツールがしっかりと適用できているかを見直すいい機会だと思います。
これからも様々な新技術が働き方をアップデートしてくれます。
ぜひ、考え方自体も性悪説から性善説へとアップデートし、だれもが生産性を高められるような方向にいってほしいです。
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