就活セクハラ 男性セクハラ

日本労働弁護団は大学にリーフレットを配布して、就活中のセクハラに注意を促す

 日本労働弁護団は大学にリーフレットを配布して、就活中のセクハラに注意を促しています。

 就職活動中の大学生が受ける「就活セクハラ」。女性だけではなく男性の被害も実は多いってあなたは知ってました?男性は周囲の理解が得られず相談しにくい側面があり、女性以上に表面化しづらいんです。企業が優秀な人材を失うリスクにもなっています。

 それに、就職したあとも、「育児」ということに関してはまだまだ男性に対しての理解は足りていません。今後どんどんと良くなっていけばいい、良くなっていくべきと強く思っています。少しでも私の発信も力になれたらと思っています。

■20代男性の2割が就活セクハラを経験

さて、話は戻ります。

「いじりのつもりだったのかもしれないけど、自分には耐えられなかった」。男子大学院生(24)は大学時代の就活を振り返ります。

「待合室で人事担当者から自分の性体験について面白おかしく聞かれた。その場には女性も含め20人ほどいた。不快だったが、場の空気を悪くしないよう笑ってやり過ごした。この経験がトラウマとなり、就活をやめて大学院に進んだ。」

こんな会社、ありえませんよね。そんなこと言われた時点で会社の質を疑いますし、速攻キレて帰るべきだと私は思います。

そのほかにも、

「面接で、なぜ彼女がいないと執拗に聞かれた」(入社1年目の男性)

「風俗へ行くことを強要された」(大学4年生)

などなど。連合の5月の調査では、20代男性の2割が就活中にセクハラを受けたと答えています。

 調査では、男女で被害の傾向が異なることも明らかになりました。20代女性が受けた行為は

「食事やデートへの執拗な誘い」(31%)

「必要ない身体への接触」(23%)

など。

 一方、20代男性では

「性的な事実関係(性体験など)の質問」(44%)

「個人的な性的体験談を聞かせる」(30%)

「性的な内容の情報の流布」(30%)

などなどです。

 連合の担当者は

「女性へのセクハラの認識は広まってきたが『男性ならいいだろう』との意識がまだ残っている」

と指摘。男性の場合は悪気なく公然と行われるのも特徴です。

■相談したら変人扱い 理解されぬつらさも

なぜ、男性に対するセクハラが横行するのでしょうか。あるメーカーの人事担当者は、

「共通の話題が見つからず、場を盛り上げるためにセクハラまがいの会話をしたと聞いたことがある」

と振り返ります。受け手の意識も変わりました。商社1年目の男性(24)は

「若い世代はハラスメントに敏感になっている」

と話しています。

男性の被害は表面化しにくい状況があります。東京の私立大学のキャリアセンター担当者は、

「男子学生からのセクハラの相談は来ていない」

と言います。ハラスメント相談サイトを運営するキュカ(東京・中央)の片山玲文・最高プロダクト責任者は、

「男性は強くあるべきだという男らしさ教育の結果、セクハラをされたのは女性以上に屈辱的で相談しづらいのでは」

と推察しています。

でも、男らしさ教育なんて今の若い子なんて無縁なのでそれはちょっと違うのでは?と思いますけどね。単に照れくさいとか相談しづらい環境なんだと思います。

悩み相談サイトキュカには就活ハラスメントに関する情報が寄せられている

悩み相談サイトのキュカには就活ハラスメントに関する情報が寄せられているそうです。

就活中にセクハラに遭い、我慢して入社した後も被害を受けた男性(34)は、同僚に相談したところ部署中に知れ渡り、変人扱いされたそう。「相談したところで分かってもらえないつらさがある」。結局、男性は転職を決断しました。

職場でも同様。厚生労働省によると、労働局への相談の1割は男性。労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員は

「男性もセクハラを受けているが、被害は潜在化している。社会全体の意識を変える必要がある」

と話しています。

男性間の場合は「自分もされてきたから大丈夫」と安易に考えがち。ハラスメントは相手が不快に感じるかどうかが大切です。被害者がハラスメントと思えばハラスメントなんです。世代や人によって感覚が違うことも理解しなければなりません。

5月の法改正で職場のセクハラ対策は強化されましたよね。企業が就活セクハラの防止策を講じることも、国会の付帯決議に盛り込まれました。セクハラは個人を傷つけるのはもちろん、人材流出にもつながります。社会全体で意識を高める必要があるのはもちろんです。

■企業は対応に苦慮

 就活セクハラが表面化した背景には、OB訪問のマッチングアプリやリクルーター制度が普及したことがあります。企業の目の届かないところで学生と社員がやりとりする機会が増え、企業も対策に苦慮しているところです。

 住友商事は元社員がOB訪問で知り合った女子学生に乱暴したとして3月に逮捕された事件を受け対策を強化。飲酒や入社3年未満の社員のOB訪問、OB訪問アプリの利用は禁止。訪問対応は平日で、社内施設が原則。事前に上司や人事部に届け出が必要です。


 大学も学生に自衛を促しています。「説明会などで事件を紹介し、OB訪問はなるべく昼間に行くよう伝えている」(私立大学の担当者)
 学生は「被害を訴えたら内定をもらえないのでは」との不安を抱えているそうです。企業も相談窓口を設置するなど、セクハラの風土を断ち切るための対策が求められています。

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