はじめに
副業元年と言われる今年、あなたは副業を何か始めていますか？
私は、副業とまだ呼べるほど全然稼いでいないとは言え、ブログ・SNS・YOUTUBE・動画編集などを勉強し始めています。
あとは、インスタグラムも始めたいと思っていますが、テーマが思いつかず、保留の状態になっています。
金沢市の若者の紹介
金沢市には、「4足のわらじ」を履く若者がいます。
高校教員、観光業、フリーランス、IT（情報技術）企業を兼業する吉川佳佑さん。
フルタイムの高校教師でしたが、「外の世界を体験することで、生徒に伝えられることが増える」との思いが募り、2019年4月から活動の幅を広げることにしました。
午前中は私立高校で英語の非常勤講師をし、午後はゲストハウスの運営。
夜は持ち物を最小限に減らす「ミニマリスト」や特定の住所を持たない「アドレスホッパー」として、講演などを請け負います。
ウェブサービスなどを手掛けるガイアックス（東京・千代田）でパソコンを使って場所を選ばない「オンライン就活」の企画や運営などにも従事しています。
「教師として生徒の進路相談に乗りやすくなった」。
それは、複数の仕事を掛け持つことで多くの職業やバックボーンを持つ人たちと出会えたため。
「普通の教師は学校外の世界を体験できない。複数の仕事を持てば、自分の体験から様々な働き方や仕事があることを伝えられる」
まさにその通りです。副業は自分としてもスキルが身についてスキルアップできる上に、それを今の主業の勤務先にも活かせるので、メリットばかりです。これからの時代、副業を認めない企業、副業を認める旨を就業規則に明記しない企業は淘汰されていくでしょう。
さて、吉川さんについても副業のメリットはもちろん多く、教師の経験は、事業を計画通り進行する力に、ゲストハウス運営はタスク管理やチームプレーに、それぞれの仕事で培った力は別の仕事でも生きています。ガイアックスで働くのも、フリーランスとして手掛けたイベントがきっかけ。
ご存じのとおり副業や兼業を希望する若者は増えています。
パーソル総合研究所が18年に実施した調査では、全国の正社員の10.9%が現在副業しており、今後副業したい人は41.0%に上りました。
ただ、副業を全面的に禁止する企業もいまだに50.0%あります。私は今後は間違いなく増えていくものと思っています。
北陸での副業事情
北陸にも副業の芽は育ちつつあります。
「北陸新幹線で日帰りできることが北陸に首都圏の人材を引き付ける」
とするのは副業やフリーランスなどのプロ人材を活用して企業の経営改革を進めるサーキュレーション（東京・渋谷）の大平瑞木支社長。
同社は19年5月に金沢市に北信越支社を開設したばかり。
例えば北陸には少ないスマートフォンを使ったマーケティングができる人材を、首都圏から引き抜いてフルタイムで雇うには高い人件費がかかります。
大平支社長は、
「月に数回の打ち合わせや、テレビ会議といった形でプロ人材のノウハウを得る企業は増えそうだ」
とみています。
「もともと野球好き。サイトを見てぱっと目に付いた」。
2019年1～9月、東京都内の外資系製薬会社に勤める斉田雄介さんも本業の傍ら、月1回北陸新幹線で富山県南砺市を訪れていました。
野球用バット製造会社ロンウッドの工場担当者らと話し合いながら、収益の向上策を授けるのが目的。
斉田さんは副業希望者と企業をマッチングする「スキルシフト」のサイトを通じて応募。
祖父の代からロンウッドを経営してきた前社長の池田真一特別顧問は、
「外部の力を借りて課題を明確にしたいが、コンサルタントを雇えば月100万円は覚悟しないといけない」。
だが、経営コンサルティング会社での勤務経験もある斉田さんの報酬は月5万円。合理的だと判断しました。
「大企業では担当業務以外には手を広げづらい。コンサルで培った会社全体を見る力を、副業を通じて鍛え直したかった」
と斉田さん。業務時間外の夜や早朝を使った経営分析の資料作りも、「楽しみながらやった」とのこと。
福井県は「未来戦略アドバイザー」として首都圏から4人の兼業者を起用しました（19年11月、福井県庁）
福井県の例
副業・兼業の推進は自治体も例外ではありません。
職員の兼業にも兼業者の受け入れにも積極的な姿勢を示すのが福井県なんです。
19年11月、首都圏で働く人材4人を「未来戦略アドバイザー」として委託しました。
それぞれ企業広報やNPO職員、フリージャーナリストなどとして活躍する兼業者ばかり。
あの、転職サイト運営のビズリーチ（東京・渋谷）と組んで募集をしたところ、応募総数は421人と狭き門となりました。
都道府県として兼業に特化した人材の起用は全国初。
まずは3月まで月2回程度福井を訪れ、県が年度末までに策定中の長期ビジョンの広報戦略を練ることになります。
県地域戦略部の藤丸伸和副部長は、
「都市部の力を福井に貸してほしい。県外の人が福井に興味を持つきっかけにもなるはず」
と期待を寄せています。
職員の兼業促進にも手を打ちました。
それが、10月に創設した「福井県地域ビジネス兼業促進制度」。
在職1年以上の約3千人に一般職が対象で、19年4月の知事選で杉本達治知事が公約にも掲げた肝煎りの新制度です。
総務省によると、18年度の地方公務員の兼業許可件数は約4万件ですが、うち3万件は農業や家業の手伝いなどにとどまります。
都道府県として兼業促進制度の創設は長野県に続き2例目。
福井県では報酬や時間、活動の幅を明示。県職員からは、
「これで活動の幅が広がる。報酬があれば持ち出しでやらなくてすむ」
と歓迎の声が上がりましたが、19年末までに新制度を使った認定者はゼロ。
公務員の兼業の難しさを露呈する結果を伴いました。
希望者は多数いるということですが、県人事課の広瀬貴之課長補佐は、
「所属長と相談する中で条件が合わず、人事課への申請まで至っていない」
としています。
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副業で人気を博しているのが、動画編集サービス。
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