悲惨!新型コロナで内定取り消し!自治体が若者を臨時雇用

全国の自治体で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で内定取り消しを受けた学生を臨時雇用する動きが広がっています。

神戸市は最大100人の採用枠を設け、千葉県成田市も募集を始めました。

一時的に働く場を設けることで、経済環境の激変の影響を受けた若者を支えたい考えです。

内定取り消し学生の採用を発表する久元喜造市長(3月19日、神戸市)

内定取り消し学生の採用を発表する久元喜造市長(3月19日、神戸市)

神戸市は3月25日、内定を取り消された人を対象に、4月に運用が始まった「会計年度任用職員」としての募集を始めました。

市内に在住するか市内の大学に通っていたことが条件で、任期は2021年3月末まで。

給料は月額約22万円で、賞与や退職手当も支給します。

市は2008年のリーマン・ショックで雇用問題が生じた際も、臨時職員50人を募集した実績があいります。なかなかやりますね。

市内には20以上の大学・短期大学が立地しています。

約7万人の学生が学んでいることから、

「就職の道を絶たれた学生に対応していく必要がある」(久元喜造市長)と判断しました。

市は臨時に採用した職員にパソコンを使った事務作業などを担ってもらう予定。

新たな就職先を探せるよう、勤務時間なども配慮。

3日時点で男女4人が応募しており、市は4月中に選考する予定。

群馬県桐生市も同様の事情を抱える若者5人程度を非常勤職員として採用予定で、1日あたり6時間程度の勤務時間を想定しています。

「仕事の合間に就職活動ができるよう」(総務部)、希望には柔軟に対応する考え。

既に1人の採用を決め、配属先を検討しています。

千葉県成田市も内定を取り消された学生らを対象に、21年3月末までの期限付き職員として募集を始めました。

5人程度を採用予定で、14日に作文と面接の試験を行います。

内定を取り消された学生だけでなく、離職した人も含めて臨時に採用するのは大阪府豊中市。

事務職や保健師などで17人程度を臨時に採用。

年齢や現住所は問わずに募集し、11人が応募しました。

選考を経て5月から働いてもらう予定。

採用者には有給休暇とは別に、無給の臨時休暇10日間が取れる仕組みを取り入れ、就職活動の際の面接などに参加しやすくする方針。任期は最長21年3月末まで。

同様の取り組みは民間でも相次いでいます。

こういう動きが広がると、助け合いの輪が広がり、さすが日本人って感じです。

家電量販店のノジマは内定を取り消された人向けに特別採用枠を設け、1日に3人が入社しました。

ブライダル業界やアパレル業界で働く予定だった人が入社したといいます。

畜産・外食の平田牧場(山形県酒田市)も内定を取り消された人を募集します。

東京商工会議所は内定を取り消された若者ら向けに、各地の商議所の会員企業の求人情報を掲載するインターネット上の掲示板を設けています。

厚生労働省によると、新型コロナの影響で内定を取り消された件数は1日時点で全国で23社の58人となりました。

取り消された人を業種別にみると、卸売業・小売業が27人で、宿泊業・飲食サービス業(13人)、生活関連サービス業・娯楽業(8人)が続きました。学校別では、高校生が16人に上っています。

皆で協力し、一刻も早く、新型コロナ収束させましょう。

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