「上司を評価」全省庁で ハラスメント防止へ今秋から

政府は今秋から、立場が異なる複数の関係者が管理職を評価する「360度評価」を中央省庁のすべての課長級の人事評価に拡大します。

実は財務省や文部科学省など一部で先行実施はしていました。部下を指導するマネジメント能力の向上を促します。

セクハラやパワハラの防止にもつなげます。 360度評価は、上司が部下を評価する従来型の人事評価ではなく、上司、同僚、部下など立場が異なる複数の関係者が対象者を評価する手法です。国にしては非常に画期的な取り組みですね。これは多面観察とも呼ばれます。

導入の経緯としては、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんやセクハラ問題を受け、財務省が省内改革の一環で導入しました。 室長級を含む管理職の約4600人に対象を広げます。

政府は3月に決めた人事管理運営方針に、「本府省等において原則として少なくとも課室長級職員を対象として多面観察を行う」と記しました。 秋の人事評価から実施しますが、その方法は各省庁に任されています。

部下が指定されたフォーマットに沿って、「周囲を適切にフォローしているか」、「周囲と協力して業務を遂行しているか」などの質問に答える形が多くなりそうです。

ただし、一部の部下から著しく低い評価を受けても、対象者が降格や異動などの措置を受けることは原則ありません。

内閣人事局は、「管理職のマネジメント能力を向上するのが目的」としています。

多少のペナルティを課してもいいと私は思いますけどね。もしハラスメントなどが行われていた場合は、それが間違いなく何かしらの抑止力にはなりますので。

実際には、匿名性を担保した形で受けた評価をフィードバックし、指導や働き方に役立て、さらにパワハラやセクハラの抑制策の一環でもあるとのことですが、ペナルティも何もなく、抑止策になるのか果たして疑問です。

人事院によると18年度に国家公務員から人事管理に関して寄せられた苦情相談は1443件と前年度比なんと3割増。パワハラが最多で、セクハラをあわせると約3割を占めた形。 人材コンサルタント事業を手掛けるヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスの渡部昭彦社長は「360度評価を通じ、管理職は気づきを得られる。双方が自制的に制度を使うことが重要だ」と語っています。これは民間企業でも電通、東芝、キリンビールなどが採用しています。

うちの会社でもぜひ導入してほしいと思っています。

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