希望退職の募集に動く企業が相次いでいます。今後はAIの活躍の場も広がり、人が不要になってきて、どんどんとこのような企業が増えるでしょうね。希望退職制度はセカンドキャリアにどんな影響をもたらすのでしょうか。あなたはもし対象だったらしますか？
今回は、増加する希望退職制度の活用に潜むリスクをお伝えしたいと思います。
日本ハム約3850万円、協和発酵キリン約1723万円、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス約916万円、旺文社約430万円、富士通約1618万円――。これは、2018年から今年にかけて希望退職を実施した企業の「一人あたりの特別損失」を割増退職金として仮定した金額です。
17年に希望退職を実施した三越伊勢丹ホールディングスでは、最大5000万円の退職金増額が話題となりました。 5000万円ももらえるなら絶対私は希望退職を喜んでいますぐにでもしますね。
実際に、早期希望退職制度に応募して、会社を辞め、転職活動をしている４８歳のMさんという方をご紹介しようと思います。
彼は地方の国立大学を卒業後、大手機械メーカーに就職、関連会社への出向なども経験。約25年間勤めてきた販促マーケティングのプロフェッショナルとして、かなりレベルが高い実績を上げて活躍してきました。 特に、展示会やセミナーを通じて法人顧客を集め、集客後にアウトバウンドのコールセンターでアポイントを取り、現場の営業につなげていくというスタイルを磨き上げてきたことが最大の強みということでした。仕事ができるからこそ、同じ役割を長く担当し、またその経験値がスキルを深めていくという、典型的な深耕型スペシャリストです。
ところで、仕事には大きく分けて、ゼネラリストとこのスペシャリストがいます。違いはご存じですか？
ゼネラリストとは、広範囲の分野について知識を持ち、さまざまな分野の担当者たちをまとめ上げる役割を担う人（総合職）を指します。「ゼネラリスト（Generalist）」という言葉は、「多方面の知識を持つ人」という意味です。
スペシャリストとは、ある特定の分野において突出した知識や技術、経験を持つ人材を指します。ゼネラリストよりも、スペシャリストのほうが言葉として一般的なので、その仕事内容を容易に思い描くことができるのではないでしょうか。エンジニア、会計、営業、デザイナーなど、スペシャリストの仕事分野はさまざまです。
一般的な会社内で分かりやすく言うと、
ずっと経理畑で経理のことなら何でも！というのがスペシャリスト。
総務や経理など幅広い課を経験してきている人がゼネラリスト。
といった感じです。
さて、話は戻ります。彼は、「できれば、同じような法人向けのマーケティングで、営業の後方支援的な仕事で貢献できる場所を探しているので、メーカーでの販促マーケティングのポジションがあれば紹介してほしい」と希望していました。 「希望年収は前職と同程度の900万円以上。下がるとしても800万円以上は確保したいです。体力的に若くはないので、残業は前職時代の月間50時間よりは減らしたいと思っています」というのが希望している条件。「外回りの営業は経験がないので今さら無理です」というのが除外条件でした。
■「退職金があるから転職は急がない」のリスク
さて、Mさんは希望退職で辞めたのは昨年の9月末。それから早くも10か月が経過していました。その約10カ月の間はどのように過ごしていたのでしょうか。
Mさんは、昨年末までは骨休みをし、転職活動もスローペースで、求人サイトに登録した程度でした。年明けから、何社かの転職エージェントに登録して本格的に活動を始めました。エージェントさんからは多数の求人を案内もらっていました。ほとんどが彼の希望条件とは異なる、住宅や保険の営業などでしたが、そのうち20社くらいにはこの半年ちょっとの間に応募してみました。その中で面接に進めたのは2社だけで、かなり厳しいなということがわかってきた状況でした。
Mさんは、もちろんできれば早く仕事を再開できるほうが良く、遅くとも来年の期初4月にはスタートしていたいと思っていました。まずは退職金の割増があったので、生活が今すぐ苦しくなるということはないので、少なくとも年内はこのペースで希望の条件にあった求人を探していきたいとのんびり思っていました。
しかし、退職金は一生暮らせるほどの金額では無いことがほとんどです。あまりのんびりはしていられませんよね。Mさんの経験から考えると、業界や職種ももっと幅広く可能性があります。
しかし、このMさんのケースには、早期希望退職を選択する人すべてに共通するリスクが凝縮されています。 それは、金額の大きな割増退職金（プラス通常の退職金）が一気に入金されることで余裕を感じてしまうことです。もちろん計画性が高い人や心配性の人は別かもしれませんが、サラリーマンやOLとしての生活が長い人ほど、非日常的な入金額になるので、用心しておくに越したことはありません。
■早期希望退職時の退職金割増分の相場は
一般的には早期希望退職時の退職金割増分の金額は「年収の2倍」というのが相場のようです。
経団連が2019年1月に発表した定期賃金調査結果によると、大卒45歳（総合職）の平均年収は528万円ですから、約1000万円が、通常の退職金に加算されるという計算になります。
Mさんの年齢は現在48歳ですので、年金受給開始の65歳まで17年間もあります。ただでさえ年金だけでは生活できないという不安なニュースが流れているのですから、一時的な割増退職金に安心しているわけにはいかないという人が大半だと思います。
また、企業は、合理的な理由がないまま、長く無業期間が続くことを、非常をネガティブにとらえるケースが多く、内定獲得の成功率にマイナスな影響を及ぼしかねません。転職活動が長期化すると、心理的に疲弊してしまったり、負け癖がついてしまうことにもなりかねません。悪循環に入ると、さらに長期化してしまう恐れもあります。
これから転職活動を始める人には、やはり、前職の就業中に転職先を決めることを理想の状態と置いて、退職後、3カ月以内、長くても半年以内には新天地を決める覚悟で臨んだほうがよろしいと思います。
場合によっては希望条件（特に最低限必要な年収や業界・職種など）を抜本的に見直す必要もあります。また、なかなか新天地が見つからない場合には、友人や親族の会社をワンポイントで手伝うという選択肢や、顧問や短期の契約社員、アルバイトなど、スポットの仕事をしながら、転職活動をするという方法もあります。
人生100年時代といわれる状況、かつ年金受給開始年齢も変化していくリスクもあるなか、あなたは何歳まで働き続けるか想定をしていますか。私は50歳で早期退職します。退職金はどのくらいでしょうかね。正直期待できません。
これまでの蓄えや、相続などで、圧倒的に余裕がある人は別として、十分な預貯金や相続資産がなく、雇用されて収入を得るケースでは、会社員として仕事をリタイアする時期や、それまでの生活費、そして老後にかかるコストを、概算でもいいのでイメージしておくことは、不可欠です。
「これまでもなんとかなってきたから、これからもなんとかなるだろう」という楽観は禁物です。
売り手市場とは言え、年齢が上がると、市場からの需要ボリュームは確実に減少するのは確かです。かつ自分自身の身体的な能力も衰えていきます。たとえ杞憂に終わったとしても、最も悲観的なシナリオを描き、それを事前に予防する打ち手を準備し、いつでも行使できるようにしておくことが重要ではないでしょうか。
お金や時間だけでは得られない充足感は、特に自分自身の経験や力量が必要とされ、期待され続ける場所にあるはずです。金銭的な条件よりも、心理的な充足感を重視した意思決定をしていただくことをお勧めします。
そのためにも転職サイトに登録等して準備しておくに越したことはありません。いくつかご紹介させていただきますね。
①まずはやはりここは外せません。 ビズリーチ です。下記のブログ
https://www.kikunoblog.com/bizreach/
でも書きましたが非常に優秀な企業ですし、 ビズリーチ でしかない求人も多数あります。しかも直接企業からメールがきたりするのでその点もGOOD。ぜひお勧めします。
②ITやWEB系に特化したサイト
レバテックキャリアがお勧めです。厳選された求人IT・Web業界に特化しているからこその4,000件を超える求人登録数を誇り、レバテックだけの非公開求人数も多数。さらに、話が通じるキャリアアドバイザー専門用語はもちろん、最新技術の話が通じます。パーソナリティや志向性に合った求人を提案し、年収290万アップの実績があります。
③アパレル系ご希望の方
アパレル求人【クリーデンス】がおすすめです。
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④ジャンルにこだわらずとにかく大手を！という方
もはや知らない人はいないであろう、
リクナビNEXT
は間違いないですね。
⑤20代限定サービスをご希望の方
最近は20代限定で特化したサービスもあります。あのマイナビからこのようなサービスが出ております。
【 マイナビジョブ20’sの強み】
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さらに、内定後の条件交渉もキャリアアドバイザーが行い、希望の条件で入社できるようにサポートします。
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まさに、ベストは今の時期しかないです！まずは一歩踏み出しましょう！
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