男性育休、1年取得を奨励　金融庁

はじめに

朝から素晴らしいニュースが飛び込んでまいりました。

今年は国が育休を義務化します。

それに先立ち、いろいろな動きがありますね。

まずは、小泉進次郎氏がたった2週間ではありますが、育休を取得しました。

やはり、大臣が取得するインパクトはどでかいものがあります。

そしてそれに国も従わなきゃという風が流れ始めます。

そして、今回のこのニュース。金融庁、やってくれましたね。

私は妻は専業主婦ですが1年の育休をとります。専業主婦だろうがそうじゃないだろうが関係ないじゃないですか。

そんなの法律のどこにも記載が無いし。そもそも夫婦で協力してやるってことにも大きな意味があると思うんですよ。子供にも親にも。

1年の育休。素晴らしい。常々、私がツイートしていたことなので嬉しいです

金融庁が1年の育休を推奨

金融庁が今夏から男性職員の長期育児休暇の取得を促すことが30日、分かりました。

省庁の大規模異動の時期に当たる毎年7月から1年間、あるいは翌年3月末までの9カ月間の取得を奨励すると通知。共働き世帯が増える中、職員の妻の負担軽減やキャリア支援につなげる狙いもある。

育休をめぐっては、小泉進次郎環境相が取得を表明するなど、省庁や企業で男性の取得は増えつつある。ただ、将来の異動や昇進への影響を不安視する向きも多く、数日から1カ月といった短期間が大半。

金融庁は人事異動に伴う影響を最小限に抑えるための仕組みを検討。長期間休めるような職場の環境づくりを進めます。

一方、男性の長期の育休取得は、働く妻にとってキャリア支援の側面もあります。共働きで子どもが生まれた場合、現在は女性が長期の育休を取得するケースがほとんど。その結果、幹部になるための経験が不足し、昇進が遅れることが懸念されますが、こうした状況の改善が見込めるといいます。

また、パソコンなどIT設備を活用し、職場以外での「リモートワーク」をしやすい環境も整備。多様な働き方を可能にする方針です。

私の勤務先はリモートワークしやすい環境はまだまだ。誰でもできる仕事ばっかりなのだから、設定をすれば簡単に出来そうなんですけど、いかんせん古すぎる体質。まだまだ未熟です。